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ゴミ裁判 ② 葉山町の反論 口頭弁論(H21.05.25)

葉山町の反論 

答弁書

5月14日10時30横浜地裁 口頭弁論
葉山町の訴訟代理人は、呉東弁護士が横須賀市長選出馬のため辞任。
代わりに工藤昇弁護士、三枝弁護士が代理人となった。
岩橋宣雄弁護士は、そのまま継続する。彼が主任を務める。


  本件はまさに前代未聞の訴訟である。

 憲法92条地方自治の本旨に反する。地方公共団体の施策は住民の意思に基づきおこなう という住民自治の原則は、その組織及び運営に関する基本原則であり、将来にわたって継続する施策でも、それは社会情勢の変動で変更されることがあることも当然である。

地方公共団体間の共同事業は、相互の意思を尊重し、民意による変更おも想定し、これを尊重するのが原則である。首長の交代、施策変更、有権者の意思、について国家や他の地方公共団体が損害賠償を求めて、それを拘束することは原則的にできない、とするのが憲法92条の地方自治の本旨の帰結である。

 本件のような不当な請求が認容されれば、およそ地方公共団体間の共同事業は、不可能になってしまう。この訴訟の結論は、民主主義社会の根幹を揺るがしかねないきわめて重要なものとなるのである。


要旨

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Date:2009/05/25
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