NPO法人 葉山町民オンブズマン

□ トピックス □

ゴミ裁判 葉山町訴えられる(H21.05.25)

ごみ広域化協議会からの脱退 損害賠償請求の裁判

横須賀市と三浦市は平成21年1月29日、両市とのごみ処理広域化計画の枠組みから離脱した葉山町に対し、計約1億4千800万円の損害賠償を求める訴訟を横浜地裁に起こした。
両市は同町の離脱を信義則違反と指摘。約二年間の協議が水泡に帰したとし、この間の経費相当額を請求した。

請求額の明細。
総額1億4793万円。
●横須賀給与分18年5人分 19年4人分 計9630万円  
事務経費1020万円計1億650万円。
●三浦給与分 18年度2人分 19年度2人分 計3949万円
 事務費用 200万円。計4143万円。

給与は横須賀市公務員としての負担額1人平均1070万円。
三浦は平均987万円。
そのうえ事務関係費用は殆どが外部のコンサル委託料である
こんなにも高給で有能な役人が6人もいて2年かけて、1千万円近くコンサルに払いその結果の成果といえば「2市1町ごみ処理広域化基本計画案」23Pとその資料といえる20P近い数字の羅列した冊子に過ぎない。

●ここに至るまでの経過

●1月20日、ゴミ自区内処理を公約に掲げた森新町長が葉山町に誕生。
●5月7日二市1町ごみ処理広域化協議会から脱退。
葉山町 横須賀市 三浦市の2市1町広域処理1部事務組合の設立に関する覚書」を葉山町 は破棄した。
●6月8日 横須賀、三浦両市から2市1町ゴミ処理広域協議会からの離脱した葉山町にたいして損害賠償の請求の予告通知。
横須賀市が約1億650万円、三浦市が約4千150万円
●8月8日 葉山町は回答期限2ヶ月延長を申し出。
●10月28日、拒否回答を両市に伝達。

訴状の要旨
 
原告 横須賀市 三浦市
被告 葉山町

①平成20年度に交付金を受け、測量、地質調査、環境アセスメントに着手する予定であった。被告の突然の方針変更により、開催の準備が完了していた国、県、2市1町の協議会の開催ができず、平成19年度中の交付金申請ができなくなったばかりでなく、被告の脱退により2市1町協議会の枠組みが根底から崩れてしまい、積み重ねてきた各種の計画が策定作業や検討結果が水泡に帰し、平成21年度に予定していたごみ処理広域化事業のための1部事務組合の設立も不能になった。

②原告と三浦市は被告の脱退により、2市によるゴミ処理広域化について、葉山町に設置予定していた不燃ごみ等選別施設の取り扱いや団体数の減少による経費削減のためのゴミ処理方法など計画全体を一から練り直さなければならない事態となり、すくなくとも2市1町協議会に対する原告の平成18年度及び平成19年度の出向職員の人件費、事務費、調査費が無駄になり、損害となった。

③2市1町はゴミ処理に関する事務を広域処理するため、地方自治法284条2項の
1部事務組合を設立することに合意することに基本合意していたものであり、被告はこれに基づき、ゴミ処理広域化に関する最終合意としての事務組合を設立する義務に違反した。1部事務組合設立の基本合意を被告の新町長の選挙公約という一方的な事情により破棄したことは、共同事業者である原告及び三浦市に対する信義則<民法1条2項>に反する行為である。
被告は、
債務不履行<民法415条>
又は不法行為<民法709条>による
損害賠償責任を負うものである。

④原告の損害<要約>
協議会事務従事職員人件費 延べ9人、96、300、101円。
 事務及び調査経費         10,165,868円。
  請求合計           106、465,969円。
三浦市 請求            41,431、344円。

以上

スポンサーサイト


* 「トピックス」目次へ戻る
*    *    *

Information

Date:2009/05/25
Comment:0
Thema:神奈川
Janre:地域情報

Comment

コメントの投稿








 ブログ管理者以外には秘密にする

+